創業の原点に立ち返って挑戦者の姿勢を貫きます
2011年3月期の業績は大変厳しい結果となりました。サン電子グループ全体の連結売上高は137億2百万円(前期比11.3％減)となったほか、利益面においては営業利益が2億20百万円(同75.4％減)、経常利益が2億33百万円(同75.7％減)、そして当期純利益が1億41百万円(同76.6％減)となりました。
国内経済の緩やかな回復基調を受けて、新規事業・新製品・新サービスの企画・研究・開発を進めるとともに原価低減と経費削減に努めました。また販売面では、遊技台部品の販売は低調に推移したものの、ホールシステムおよびモバイルデータトランスファー機器の販売などで成果が得られました。
しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災により、パチンコ業界においては、被災県および計画停電実施地域における「遊技機の入替自粛」と「遊技機メーカーに対する新台の販売延期の要請」が合意され、当社グループにおいても3月に予定していたパチンコ遊技機の販売が4月に延期となるなど影響を受けることになりました。
パチンコ業界は「1円パチンコ」等の低貸玉営業の広がりにより、ファン人口は増えたものの業界全体の売上が縮小する、といった厳しい状況にあります。
当社グループの主力事業であるアミューズメント(パチンコ)事業においては、パチンコ台メーカーに販売する制御基板は、業界の景況悪化により、新台購入を先延ばしする動きや、中古台の部品、基板、液晶基板など使えるものは再使用する動きから厳しい状況となっております。
パチンコ周辺設備機器においては、人件費削減等合理化が実現できる各台計数機システム※の広がりにより、各台計数機システムおよびそれらと接続できる景品・貯玉・会員管理システムの販売は順調に推移しました。
情報・通信関連事業については、犯罪捜査機関に販売するモバイルデータトランスファー機器が順調に推移しました。
UMEシリーズは携帯電話のデータ移行・バックアップを行う機器で、海外を中心に携帯電話のデータ移行サービスを行う業者に販売しています。その
UMEシリーズのデータ抽出技術を活用し、犯罪捜査現場で携帯電話、スマートフォン、PDA(個人用の携帯情報端末)などのデータ抽出に活用されている
のがUFEDです。どちらも当社の連結子会社であるCellebrite社(本社:イスラエル)の製品です。
一方、携帯電話やPHS回線などを利用する業務用ルータ、Roosterシリーズも注目されています。インターネット接続や機器のリモートメンテナンスや収集データのアップロードなどM2M（マシンtoマシン）の幅広い用途が期待されています。ガスや電気の検針、自動販売機の在庫管理、監視カメラの映像監視などにも広げていきます。
ゲームコンテンツは厳しい結果となりました。今後はゲーム専用機向けのコンテンツだけでなく、携帯電話やスマートフォンといったモバイル機器で
手軽に遊べるソフトを供給するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のようにコミュニケートしながら遊べるものにも広げていきます。
樹脂成形事業は、パチンコの新台への需要が縮小している影響で、当期は厳しい状況でした。これまでは樹脂成形するとともにユニット化して販売してきましたが、もっと付加価値を上げるという意味でパチンコ台の機構そのものの設計や液晶周りの役物にまで広げていきます。技術的にはかなりの水準にまできましたので、あとは実績づくりだと思います。
事業の活性化に向けて
当社グループは、これまで縦割りの事業部制を取ってきました。対応すべき市場が、パチンコのコンピュータシステムとか、パチンコの制御基板とか、ゲーム市場とか、PC関連の通信市場とかであったためやむを得ない側面もありましたが、事業部間の壁という弊害もありました。
せっかく良い技術を持っている、あるいは組み合わせればもっと良いものができると分かっていても、人の交流を含めて連携が滞りがちでした。
一度、この構造を見直し、さまざまな市場分野にグループの総力をあげて取り組む決意です。私の構想では、新組織は少し横割りの要素を加味し、機能を前に出した組織となります。たとえば、面白いものをつくるということであれば、パチンコもゲームコンテンツも同じところで考えた方が良いかも知れません。組織はタテ・ヨコどっちが正しい
ということではありません。要するに常に新鮮な刺激が必要なのです。
各組織にはお客様がつながっています。お客様のニーズを調和させながら、新しい要素を取り入れ、それぞれが持つ力を活かしていきます。
私どもには被災県である宮城県に東北エリアへの営業を行う仙台営業所がありますが、直接の被災は免れました。
生産への影響として、IC関係の入手が難しくなっています。長引くことも想定し、設計変更や海外調達などの対応を進めています。
当社グループでは、東日本大震災における被災地の復興支援として、このほど1千万円を日本赤十字社へ寄付いたしました。これは当社が主催するゲームサイト「ナイトメア・プロジェクト」の『チャリティー壁紙』および、iPhoneアプリ『上海』のコンテンツを、期間中ユーザー様にご購入いただいた売上の全額約535万円に当社グループからの約465万円を加え、寄付させ
ていただいたものです。
家が流れ、最愛の人を亡くすことは悲惨この上ないことですが、現地では大勢の皆様が支え合って生きています。少しでも力になれればと考え、わずかばかりですが、寄付をさせていただきました。
当社は、今年創業40周年の節目を迎えました。しかしながら、東日本大震災によるパチンコ業界の台入替自粛や、夏季消費電力削減を目的とした関東地方遊技場の輪番休業などの影響で、年度前半のアミューズメント市場は厳しい市場環境であろうと予想しております。
株主の皆様には、今後ともご理解の上、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長 吉田喜春
