サン電子株式会社

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情報通信&エンターテインメントで世界に飛躍する!<br>~確かなグローバル成長へ向けて強固に基礎固め~真に世界から評価される「サン電子」に向けて
事業ロードマップを着実に進め新たなステージへ
~将来の成長の実現を目指し、次世代技術の研究・開発に注力~

代表取締役社長 山口 正則

エンターテインメント関連事業が減収減益となる中で成長分野への積極的な投資を継続エンターテインメント関連事業が減収減益となる中で成長分野への積極的な投資を継続

 2017年3月期(第46期)は、パチンコ業界の低迷に伴ってエンターテインメント関連事業が減収となったものの、モバイルデータソリューション事業及びその他事業が増収となったことで、売上高は246億98百万円(前期比8.0%増)となりました。しかし、利益面では、中長期的な成長を重視し、その他事業における新規事業に係る開発費用が増加したこと、加えてのれん償却額の増加、持分法による投資損失やビジネスの進捗の遅れなどによる減損損失を特別損失に計上したことから、営業利益は1億41百万円(前期比65.3%減)、経常損失2億21百万円(前期は1億85百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億81百万円(前期は1億54百万円の利益)となりました。このような結果となりましたことを、株主の皆様に深くお詫び申し上げます。

第47期以降の飛躍に向け、新製品・サービスの開発を加速第47期以降の飛躍に向け、新製品・サービスの開発を加速

 当社は、"夢・挑戦・創造"をスローガンに、性能・信頼・品質に優れた高付加価値な製品とサービスの開発・提供を続けてきました。当期では、主力事業の2事業のうち、エンターテインメント関連事業が厳しい環境の中で減収となったものの、モバイルデータソリューション事業は前期比20%を超える増収となっています。また、既存事業で培った技術や関連会社の優れた技術を活かし、幅広い市場性と成長が見込めるAR※分野をはじめとする成長分野への先行投資を加速しました。
※AR(Augmented Reality 拡張現実の略)

■モバイルデータソリューション事業
 当事業では、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル事業)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック事業)に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを展開しています。
 モバイルライフサイクル事業では、主要市場の米国で一部大手キャリアの入替需要を取り込めたこと、日本国内ではMVNO(仮想移動体通信事業者)等における新規の導入需要があったことなどから、売上高は前期を回りました。またモバイルデータトランスファー(デー移行)のサービスが、販売店において有料化する傾向もあり、データ移行のスピードが速い当社機器をお選びいただける環境になってきていると考えています。
 フォレンジック事業は、各国政府の安全保障への意識が高まる中で、世界的な捜査機器への需要増を受けて主力製品及び関連サービスが順調に増加したことで、売上高が前期を上回りました。

■エンターテインメント関連事業
 当事業では、遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホール経営を支援するトータルコンピュータシステムを展開しています。
 遊技機部品市場及びパチンコホール経営支援システムの市場では、当社の技術力は高く評価されています。しかし、市場全体が低迷し、パチンコホールの収益も悪化していることから、遊技機の入替及び設備投資に慎重となっており、新機種に係る遊技機部品及びトータルコンピュータシステムの販売は厳しい状況で推移しました。

■その他 [M2M事業]
 クラウド環境が普及し、IoT(Internet of Things)活用の機運の高まりを受け、M2M(機器間通信)市場は急速に拡大すると予測されています。しかし、当期においては自販機向け及び店舗等の施設管理向け並びにセキュリティ向けの通信機器販売は好調に推移したものの、IoTソリューションについては、お客様に本格導入していただく一歩手前の段階にとどまりました。引き続き、当社製品・ソリューションの強みや具体的メリットに注力し、差別化を図っていくことで、より多くのお客様からお選びいただけるものと期待しております。

■その他 [AR分野]
 AR分野では、AR技術を活かしたB2B向け業務支援システム「AceReal」の開発が進んでおります。藤田保健衛生大学様(愛知県豊明市 学長:星長清隆)とは、医学教育現場での活用に向けた産学連携を行い、共同実証実験中です。トレーニング中の学生にスマートグラスを装着してもらい、事前に登録しておいた教育コンテンツを、クラウド経由で学生の視線の先に表示させます。そのため、手術部位から目をそらすことなく、教育コンテンツを確認することができるのです。こうしたトレーニングを通して、より本番の手術に近い目の動きを身に着けていくことを目指しています。さらに遠隔支援の機能を用いることで、トレーニング中の目線に近い映像を、指導者のPCへライブ配信し、学生がどの様に手を動かしているのか、タイムリーに把握していただくなど、より的確な指導へとつながるノウハウ作成も進めています。
 また、株式会社安川電機様(本社:福岡県北九州市 代表取締役社長:小笠原 浩)の現場のノウハウの提供協力もあり、産業用機械メーカーのアフターサービス支援業務に特化するプラットフォームの開発を行っています。世界中に販売されている産業用機械メーカーは各社とも、アフターサービスのメンテナンスに関する課題を抱えています。「AceReal」はスマートグラスと現場作業支援用ソフトウエアをワンストップで提供するトータルソリューションを目指していますので、今後は、産業用機械メーカーはもちろん、その他の様々な業界における活用が見込まれる画期的な製品・サービスになると確信しています。

■その他 [ゲームコンテンツ分野] [VR分野]
 ゲームコンテンツ分野に関しては、前期に販売開始した新規タイトルの売上が順調に推移しました。VR※分野では、『PlayStation VR』向けに対戦シミュレーション型VRコンテンツの開発を順調に進めております。ゲーム業界の関係者の方々からも高い評価をいただいており、2018年3月期(第47期)の下期の発売を予定しています。
※VR(Virtual Reality 仮想現実の略)
※「PlayStation」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。

■その他 [O2O分野]
 エンターテインメント関連事業で培ったシステム構築能力を活かして、クラウド型プラットフォームと革新的なAI技術を活用し、株式会社サガミチェーン様(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:鎌田敏行)のブランド「和食麺処 サガミ」の公式アプリを企画・開発しました。お客様一人ひとりに寄り添った情報を提供するためにAIを搭載、お客様への満足度調査やアンケート作成、クーポン配信を行います。またGPSを利用して、最寄りの店舗を検索する機能、お店予約機能なども搭載しています。今後は、こうした集客に関する機能だけではなく、決済などの機能も追加しながら、事業全体の拡大を目指します。

第47期からは収穫の年にそして新たな挑戦のスタートに第47期からは収穫の年にそして新たな挑戦のスタートに

 2018年3月期(第47期)では、当社グループの収益の柱となったモバイルデータソリューション事業は、順調な市場の拡大と当社製品の強みが評価され、引き続き安定した拡大が見込まれます。
 さらに第46期まで先行投資をしてきた、その他事業の「M2M事業」、「AR分野」、「VR分野」については、いよいよ収穫の時を迎えます。M2M事業については、世界的な市場の拡大に伴い、当社製品・ソリューションの導入案件が本格的に増加すると見込んでおり、順調に売上高が増加するものと考えています。AR分野でも、「AceReal」の販売を第4四半期に開始する見込みです。VR分野では、『PlayStation VR』向けに対戦シミュレーション型VRコンテンツの販売を下期に開始する見込みです。AR、VRの分野については、上期までは多額の開発費が引き続き計上されますが、通期では売上高の計上に伴って損失は減少し、2019年3月期(第48期)以降には、大きく売上高が獲得できる事業へと成長させていきたいと考えております。
 エンターテインメント関連事業は、レジャーの多様化や自主規制などの影響を受け、パチンコ市場が引き続き厳しい状況で推移すると予想され、当社の強みを活かした事業展開及び厳しい環境にも耐えうる体制構築を行っていきます。
 こうした成長分野への継続的な投資と既存事業の組織最適化を進め、中長期の持続的な企業価値向上を図っていきます。先行投資の負担が重いため利益水準は低くなりますが、2018年3月期(第47期)は営業利益ベースで増収増益となるものと見込んでおります。

真に世界から評価される「サン電子」へ真に世界から評価される「サン電子」へ

 当社は、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に長期安定的な配当と業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。2017年3月期(第46期)の期末配当につきましては前期の45周年記念配当5円を上乗せした額で据え置き、20円とさせていただきました。
 これまでの数年間、当社が真に世界から評価される技術を持ち、その技術を活かした製品、ソリューションを提供できる会社へと脱皮できるように先行投資を進めてきました。それがようやく2018年3月期(第47期)から、2019年3月期(第48期)には、花開こうとしています。
 株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 山口 正則

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