製品/サービス情報

評価機プラスサポートサービス

ご利用料金・申込書

評価機プラスサポートサービス料金

特定商取引についてはこちら

■評価機+サポート(1人)¥10,000(税別)

[ 上記代金に含まれるもの ]

  • 評価機の貸出
  • 機器の設定説明~接続確認まで
  • サポート時間:3時間
交通費は別途いただきます。(愛知県江南市からの交通費となります。)
ご訪問先によっては、別途宿泊費をいただく場合もございます。
検証で使用するモバイル通信端末は、お客様にてご用意ください。
サポート時間が3時間を超えた場合は別途料金を請求させていただく場合もございます。

詳細な内容につきましては、サービス詳細をご覧ください

お申込み方法

評価機プラスサポートサービスをお申込みの場合は、下記利用規約にご同意いただき、申込み書をダウンロードしてください。
ダウンロードいただきました申込書に必要事項をご記入のうえ、弊社サービス担当までFAX、または郵送にてお送りください。
利用規約につきましては、下記ボタンよりpdfにてダウンロードいただけます。

評価機プラスサポートサービス利用規約

個人情報のお取扱に関して

評価機プラスサポートサービス規約

Roosterシリーズ 評価機+サポートサービス 利用規約

本利用規約は、サン電子株式会社(以下、「弊社」といいます)が提供する、Roosterシリーズの評価機+サポートサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用に関し、弊社と登録者もしくは設置者との間の契約関係(以下、「本契約」といいます)を定めるものです。

第1条(定義)
1.「対象製品」とは、弊社Roosterシリーズに属する機種のうち、申込者が購入前の検証を希望するものであって、申込者に別途提出して頂く弊社指定の「評価機+サポートサービス申込書」(以下、「申込書」といいます)において特定された評価機種をいいます。
2.「本サービス」とは、申込者又は設置者(以下、総称して「申込者等」といいます)が対象製品を購入する前に検証を行うに際し、申込者等が対象製品の検証を行う場所(以下、「検証場所」といいます)において、弊社担当者が対象製品の説明及び設定を行うサービスをいいます。
3.「申込者」とは、申込書の「申し込みご担当者様情報」欄に記載された申込会社をいいます。
4.「設置者」とは、申込書の「ご訪問先担当者様情報」欄に記載された訪問先会社をいい、対象製品を設置する者を指すものとします。

第2条(本契約の適用範囲等)
1.本契約は、本サービスの利用に際し、適用されるものとします。また、弊社が弊社サイト又は「御見積書」等の書面の記載、その他の方法により申込者等に告知する本サービスに関する細則等(以下「細則等」といいます)は、本契約の一部を構成するものとします。
2.本契約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。
3.弊社が必要と認めた場合は、弊社は、申込者等の承諾又は事前通知を行うことなく、本契約の内容を変更できるものとします。
4.細則等及び変更後の本契約は、弊社サイトへの表示等、申込者等がその内容を確認可能となった時点より効力を生じるものとします。
5.申込者等は本契約の内容を承諾しているものとみなされます。なお、申込者は、設置者に対し、本契約を周知し遵守させるものとします。

第3条(本サービスの対象)
本サービスは、対象製品の説明及び設定のみを対象とします。通信端末又はネットワークに接続するために別途必要となる回線契約等、対象製品以外に必要な機器やサービスについては、申込者等が自己の責任と負担において準備するものとし、一切の通信料・接続料等を負担するものとします。弊社は、申込者等のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。

第4条(利用申込資格)
本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。
弊社が提供する本サービスの意図を理解の上、本サービスを適切に利用することに同意して頂ける法人

第5条(本サービスの利用申込及び承諾)
1.本サービスの利用を希望する申込者等は、申込書に必要事項を記載し、弊社指定の方法で弊社に提出することにより、利用を申込みます。なお、この場合、申込者等は、当該申込書の所定欄に対象製品の評価の目的及び申込者等のネットワーク構成を記載するものとします。
2.弊社は、申込者等が提出した申込書に対して、弊社所定の手続に従い内容を確認し、申込書を受領します。当該申込書の受領後、弊社担当者は、申込者等に対し、ネットワーク構成等に関するヒアリングを行い、当該ヒアリングの内容に基づき見積書及び注文書を発行します。
3.申込者等は、前項に基づくヒアリング及び見積書の内容で本サービスを利用することを希望する場合は、弊社指定の注文書に署名・捺印の上、弊社に提出するものとします。弊社は、所定の手続きに従い内容を確認し、申込者等に対し、当該注文書を承諾した旨を通知し、当該承諾の通知を以って本契約が成立するものとします。
4.弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、申込書を受領せず、見積書及び注文書を発行せず、又は注文書を承諾しないものとします。
(1) 本サービス申込時において、すでに製造が中止または終了されている弊社製品を対象製品として申し込んだ場合
(2) 利用希望者が第4条に定める利用申込資格を満たさない場合
(3) 申込書に記載不備、記載不明瞭等が存在する場合
(4) 申込書、注文書等の資料に虚偽の記載があり、又は虚偽記載のおそれが高いと弊社が判断した場合
(5) 申込書の内容又はヒアリングの結果等から、弊社からの本サービスの提供が難しいと弊社が合理的に判断した場合
(6) その他、合理的な理由により弊社が不適切又は対応が困難と判断した場合

第6条(支払)
1.申込者等は、本サービスの利用に際し、所定の料金(消費税別、以下、「本サービス利用料」という)を支払うものとします。なお、本サービス利用料には、弊社担当者が本サービスを提供する業務受託料、弊社の本社所在地から検証場所までの移動費用及び弊社担当者による本サービスの提供又は検証場所への移動に際し宿泊を伴う場合には当該宿泊費用を含むものとします。
2.弊社は申込者等に対し、本サービスを提供した日から起算して7営業日以内に、請求書を発行するものとし、申込者等は弊社に対し、当該請求書記載の金額を当該請求書記載日までに乙の指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。ただし、振込手数料は申込者等の負担とします。
3.申込者等は、第8条に定める追加料金の発生等の理由により、第5条第2項に基づき発行される見積書記載の金額と、前項に基づき発行される請求書記載の金額とが合致しない場合があることを確認し、請求書記載の金額に基づき支払うことを承諾するものとします。
4.申込者等は、本サービス利用料を第3項の期限までに支払わない場合には、完済に至るまで14.5%の遅延損害金を支払うものとします。

第7条(登録情報の変更・訂正)
1.申込者等は、申込書に記載した内容の変更を希望する場合、変更希望日の7営業日以上前に、書面により、変更後の内容を弊社窓口に連絡するものとします。
2.申込者等は、事前に弊社の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させることはできません。

第8条(本サービスの内容等)
1.申込者等は、本契約に定める内容と条件に基づき本サービスを受けることができます。ただし、申込者等は、本サービスを受けるに際し、対象製品の評価目的、ネットワークの構成等の情報を弊社に提供しヒアリングを受けなければなりません。
2.弊社は、第5条に基づき申込書の承諾を申込者等に通知した場合には、申込者等に対し以下の通り本サービスを提供します。
(1) 検証場所に弊社担当者が出向き、申込者等の検証の目的のため、第4項又は第5項に基づき対象製品を貸し出します。
(2) 検証場所において、弊社担当者が対象製品の操作等について説明を行います。
(3) 検証場所において、弊社担当者が、申込者等のネットワーク構成を参考に対象製品の設定を行います。
3.本サービスにおいて弊社担当者が第2項に定める業務を行う時間は3時間を上限とし、前項各号に定める業務であっても、3時間を超える場合には別途料金が発生します。弊社は、追加料金が発生することが判明した場合には、申込者等に対し、請求書発行前までに通知します。
4.第2項第1号の規定に基づき貸し出された対象製品は、検証場所において、弊社担当者が本サービスを提供する間(以下、「本サービス提供時間」といいます)のみ利用することができるものとします。
5.前項の規定にかかわらず、対象製品の評価目的等から、本サービス提供時間を超えて対象製品の評価を行う必要があると弊社が合理的に判断した場合には、申込者等からの要求により、対象製品の貸出期間を延長することができるものとします。弊社と申込者等とは、この場合においても、貸出期間を延長された対象製品(以下、「貸出機」といいます)の所有権は弊社が保有し、貸出期間の延長の合意は所有権その他弊社が保有する権利を移転又は許諾するものではないことを確認します。
6.前項に基づき対象製品の貸出期間が延長された場合には、申込者等は、本サービス提供日から14日以内に、貸し出された対象製品(以下、「貸出機」といいます)を弊社に返送するものとします。この場合、貸出機の返送にかかる作業及び費用は、申込者等の負担とします。この場合において、申込者等は、自己の責任と負担により、貸出機内の秘密情報や個人情報に関する全てのデータを消去してから送付するものとします。弊社は、秘密情報や個人情報に関するデータに限らず、申込者等から返送された貸出機内のデータに関し、一切の責任を負いません。
7.弊社は、合理的な期間内に貸出機を返送したことが認められない場合には、当該貸出機の返還又は当該貸出機と同等の弊社製品の代金の支払を請求することができるものとします。
8.弊社は、対象製品及び貸出機について、ファームウェアのバージョン及び追加機能が申込者等が実際に購入する弊社製品と同一であることを保証しません。
9.以下の各号に定める業務は、本サービスに含まれないものとします。
(1) 申込者等のPCをはじめとする対象製品以外の機器及びLAN等の設定
(2) 申込者等の要求に基づく対象製品の改造、清掃、点検
(3) 対象製品内のデータの保護又は保全
(4) 対象製品のファームウェアのバージョン変更、機能の追加
(5) 対象製品が接続されるネットワークの復旧作業
10.本サービスは、祝祭日及び弊社休業期間を除く、平日(月曜日~金曜日)の9:00~17:00のうち、申込者等と弊社担当者との間で別途決定する日時に3時間を上限として提供されます。申込者等と弊社担当者との間で別途決定した日時に弊社担当者が検証場所に出向いたにもかかわらず、弊社担当者に帰責性のない事由により本サービスの提供ができなかった場合には、申込者等からの請求により、別途日時を決定します。ただし、この場合、弊社の本社所在地から検証場所までの移動費用及び宿泊費用は、申込者等が負担するものとします。
11.本サービスの提供は日本国内に限定されます。なお、日本国内といえども、離島・山間部等特殊な地域の場合には、本サービスの提供の可否や本サービス利用料その他本サービスの内容について別途協議をさせていただきます。
12.弊社は、必要に応じて、本サービスの実施を第三者に再委託することができるものとします。この場合、弊社は、第三者に対し、本契約に基づき弊社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

第9条(危険の移転)
第8条第5項に基づき貸出機の貸出期間が延長された場合、貸出機の危険は、弊社担当者が貸出機を検証場所に設置した時点で弊社から申込者等に移転し、弊社が貸出機の返送を受けた時点で申込者等から弊社に移転するものとします。

第10条(秘密保持)
1.申込者等及び弊社は、本サービスの提供に関して相手方から開示を受けた技術上又は営業上の情報を秘密情報として善良なる管理者の注意をもって、相手方の事前承諾なく第三者(第8条第12項に基づき弊社の再委託先に開示する場合を除く。)に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、この限りではありません。
(1) 開示の時に既に公知であった情報又は、開示を受ける当事者が保有していた情報
(2) 開示後に、開示を受けた当事者の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受けた当事者が、秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
(4) 秘密情報を使用することなく、開示を受けた当事者が独自に開発した情報
2.弊社は、政府機関、裁判所等から法令に基づき開示を要求された場合には、申込者等に対し、法律上認められる範囲内で秘密情報をこれらの者に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令又は秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えた上で、これらの者に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、申込者等は、本項の規定に従い政府機関等に開示したことにより被った損害その他の不利益の賠償から弊社を免責することに同意するものとします。

第11条(個人情報)
1.本契約において、個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、住所、メールアドレス、生年月日、嗜好情報、その他の記述又は個別に付与された番号や記号により、その個人を識別できるもの(その情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)をいいます。
2.弊社は、登録者等より取得した個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するものとし、弊社が定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切な安全管理を行うものとします。詳細は、弊社の「プライバシーポリシー」(http://www.sun-denshi.co.jp/b_info/privacy.html)をご確認下さい。

第12条(解除)
1.弊社は、申込者等が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本契約を解除することができるものとします。
(1) 本契約等につき重大な違反が発生した場合
(2) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる場合
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
(6) その他本契約を継続し難い背信行為等により本契約の継続が困難であると弊社が判断した場合
2.弊社及び申込者等は、事由の如何を問わず、本サービスが提供される日から起算して7営業日前までに相手方に書面で通知(電子メールでの通知を含みます)することにより、本契約を解約することができるものとします。
3.本契約終了日において、弊社が所有権を有する対象製品又は貸出機を申込者等が保有する場合には、直ちに弊社に発送するものとします。この場合の発送費用は申込者等が負担するものとします。
4.弊社は、本条に基づき本契約が終了した場合でも、申込者等及び第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
5.本契約が終了した場合であっても、第9条ないし第15条の規定はなお有効に存続するものとします。

第13条(不可抗力)
天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、疫病、法令の改廃制定、公権力による命令処分、輸送機関の事故、ストライキその他の労働争議、その他弊社の責に帰し得ない事由による本サービス又は本契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、弊社は責任を負いません。

第14条(損害賠償)
1.万一、弊社が申込者等に対して損害賠償責任を負う場合についても、通常かつ直接の損害の範囲内に限り、かつ、本サービス利用料を上限として、損害を賠償するものとします。
2.弊社は、いかなる場合にも、弊社の責に帰することのできない事由から生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの賠償請求に基づく申込者等の損害、および、申込者等に係るデータの消失等ならびに当該データ類に係る損害については、その責任を負わないものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本契約は日本法に基づき解釈されるものとします。
2.本契約又は本サービスに関連して、申込者等と弊社との間で紛争が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(協議)
本契約の内容または、本契約に定めのない事項に関して疑義が生じた場合、当事者双方で協議するものとします。

附則:本規約は2010年5月15日から実施します。

サポートサービス適応機種

  • RXシリーズ全機種
  • H100
  • LS

お問合わせ

サン電子株式会社 M2M事業部 ユーザーサポートセンター 宛て

〒483-8555 愛知県江南市古知野町朝日250

TEL:0587-55-0161 FAX:0587-55-0815

受付時間:平日 10:00~12:00 13:00~16:00 (土日・祝日・弊社休業日を除く)

製品/サービス情報

お問い合わせ

M2Mならサン電子へお問い合わせください。
各種モバイルデータ通信カードに対応したアクセスルータの製造・販売を行っております。M2MルータのRooster(ルースター)は様々なサービスにご利用できます。

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FAQ

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お客様からよくある質問をまとめてありますので、お問い合わせの前にご覧ください。

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