サン電子 グローバルDI事業部

マルチチェーンに対応した
唯一の暗号資産追跡調査ツール

TRM Labs

TRMでは、個別にブロックチェーンを選択したり、複数のタブを管理する必要はありません。

TRMはマルチチェーンの世界で誕生し、30種類以上のブロックチェーンと7,000万を超えるデジタル資産のトランザクションの流れを可視化できる、シームレスな単一のグラフソリューションを提供します。

日本をはじめ世界各国の法執行機関様にて事件捜査のためにご活用頂いている他、暗号資産取引業者様でもAML対策のKYTツールとしても広くご活用頂いています。

お知らせ

法執行機関および暗号資産取引業社の皆様へ
リアルタイム脅威情報共有コミュニティ「Beacon Network」のご紹介

詐欺、ハッキング、マネロンなどに悪用された脅威となるウォレットアドレスにフラグ付け。ブロックチェーン上を移動する暗号資産を自動的に追跡し、「現金化される前」に阻止する。

TRM Labs 最新情報

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TRM Labsの特長

  • Point 1 業界最多の30種類以上の暗号資産に対応

    TRM Labsは、業界最多となる30種類以上のブロックチェーンを追跡することが可能です。他のソリューションでは追跡できなかった新興のブロックチェーンにも対応しており、これにより、不正取引やマネーロンダリングのリスクをより効果的に検出できる可能性が高まります。

  • Point 2 複数種類の暗号資産が絡んだクロスチェーン取引を、1つのグラフで分析可能

    TRM Labsは、チェーン間の資金の流れを1つのグラフで可視化し、トレース時間を最大99%短縮します。自動化されたクロスチェーントレースやデミキシングにより、効率的に資金の流れを追跡でき、裁判にも対応可能な証拠構築が可能です。

    さらに、ウォレットのリアルタイム表示や資金移動アラートで、不正資金がチェーンから外れる前に迅速に対応できます。

  • Point 3 暗号資産が関連した被害情報や取引所情報などを、現在調査中の事案と紐づけて調査可能

    ウォレットアドレスやトランザクションのハッシュ値だけでは、事案に対する深い洞察を得ることはできません。

    TRM Labsは暗号資産に関連した被害レポート、取引所情報をウォレットアドレスやトランザクションに紐づけることにより、事案の早期解決や、現状の把握が容易に行えます。

  • Point 4 暗号資産の流れをAIで解析し、不審な流れを検知、その特徴や全体像を確認

    悪意のある暗号資産の流れには、すべて特徴があります。TRM LabsのAI機能により、そのような暗号資産の流れを自動検知できます。

    各ウォレット単位で個別の暗号資産の流れを解析するよりも大幅に時間と人的リソースを削減し、効率的に調査を進めることが可能です。

Beaconネットワークとの連携

不正暗号資産を「現金化される前」に阻止する。
法執行機関とVASPのための、業界初のリアルタイム連携ネットワーク「Beacon Network」

国境を越え、瞬時に移動する不正な暗号資産。従来の捜査手法や個別のセキュリティ対策では、巧妙化するサイバー犯罪のエコシステムに追いつくことは非常に困難です。

犯罪収益がマネーロンダリングおよびテロ資金に供与され、追跡が不可能になる前に、官民がセクターの垣根を越えて連携し、不正な資金の流れを断ち切る。Beacon Networkは、そのミッションを実現するために構築された、新時代の官民連携プラットフォームです。

Beacon Networkとは？

コミュニケーションの壁を打ち破る、リアルタイム脅威情報共有システム

Beacon Networkは、暗号資産に関わる金融犯罪を水際で阻止するための、リアルタイム脅威情報共有システムです。
TRM Labsが業界の主要プレイヤーと共同で構築しました。

このネットワークにより、法執行機関が金融犯罪に関連するアドレスを報告（フラグ）すると、その脅威情報がネットワークに参加する暗号資産関連事業者（取引所、DeFiサービス、ステーブルコイン発行者等）に即座に共有されます。
そして、各事業者がフラグベースの迅速な対応を自動的に検知することを可能にします。

転換期を迎えた暗号資産セキュリティ

暗号資産犯罪は進化を続けており、断片的な対応では、犯罪者に悪用の隙を与えてしまうだけです。
近年の大規模ハッキング事件は、盗難資金がいかに迅速に移動し、現金化されてしまうかを明確に示しています。

もはや事後対応では遅いのです。
不正資産がエコシステムから完全に流出する前に、法執行機関と民間企業が協調し、リアルタイムで追跡・対処するためのシステムが不可欠です。

オペレーションフロー：不正資金を包囲する4つの連携ステップ

すでに多くの取引所がBeacon Networkを活用し、数百万ドル規模の不正資金をブロックしています。

  1. 1
    フラグ（脅威情報の報告）

    認証された調査機関（法執行機関、取引所、セキュリティ企業等）が、TRM上で不正アドレスを報告します。

  2. 2
    追跡

    報告されたアドレスに紐づく資金は、ブロックチェーン上を移動する際にリアルタイムで自動追跡されます。

  3. 3
    アラート（官民への即時警告）

    追跡中の資金がネットワーク参加事業者のプラットフォームに到達すると、Beacon Networkが即座に警告を発します。

  4. 4
    アクション（共同対処）

    警告を受けた事業者はリスクを評価し、法執行機関と連携の上、資金が出金される前に凍結等の措置を講じることが可能になります。

現実の成果、そして現状を打破する力（Real results, real disruption）

すでに多くの取引所がBeacon Networkを活用し、数百万ドル規模の不正資金をブロックしています。

・$150万ドルを凍結

ある法執行機関が国際的な詐欺事件に関連する資金を追跡。
Beacon Networkを通じて取引所に即時警告を発し、出金される直前の$150万ドルの凍結に成功しました。

・$80万ドルを回収

調査チームが大手取引所への詐欺関連の入金を特定。
Beacon Networkの警告が迅速な官民連携を促し、$80万ドルを被害者の元へ返還するプロセスを軌道に乗せました。

・DeFiの防御機能を起動

TRMのAPIを利用するブリッジプロトコルが、ネットワーク上で報告された詐欺アドレスからの不正な送金リクエストを100%ブロックしました。

参加メリット：法執行機関とVASPの双方に

各国法執行機関のサイバー犯罪対策部門など、厳格な審査を経た公的機関が参加しています。
法執行機関が提供する信頼性の高い情報が、ネットワーク全体の有効性と信頼性を担保しています。

法執行機関の皆様へ
  • 捜査能力の飛躍的向上:

    民間事業者とのリアルタイム連携により、犯罪収益の迅速な凍結・保全が可能になります。

  • 国際共同捜査の円滑化:

    グローバルなネットワークが、国境を越えた情報共有と連携を加速させます。

VASPの皆様へ
  • リスクエクスポージャーの低減:

    自社プラットフォームが犯罪の出口として悪用されるリスクを防ぎ、ブランドと顧客資産を保護します。

  • コンプライアンス体制の強化:

    リアルタイム監視により、金融犯罪対策（AML/CFT）を次のレベルへと引き上げます。

  • 費用ゼロからのスタート:

    認証済みの暗号資産取引所は、無料で基本会員として参加できます。

より広範な脅威情報共有エコシステムの基盤へ。

Beacon Networkは、単一のソリューションに留まりません。
共有された基準と信頼に基づいた、オープンで相互運用可能な「ネットワークのネットワーク」を構築し、デジタル資産社会全体の安全性を共に築いていくことを目指しています。

Beacon Networkへのご参加、および資料請求については、こちらよりお問い合わせください。
Beacon Networkに関するオリジナルページ（英語）はこちらよりアクセスしてください。