NEWS 令和7年度総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」における技術開発成果のご報告

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2026.03.23

令和7年度総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」における技術開発成果のご報告

サン電子株式会社は、総務省が実施する令和7年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証」を実施してまいりました。このたび、同事業の取組・成果を取りまとめましたので、以下の通りご報告いたします。

■ 開発の背景と目的

近年、AI の急速な進展により真偽の判別が困難な偽・誤情報の拡散リスクが高まっています。従来の単一の検知ツールでは精度・信頼性に限界があるため、本プロジェクトでは複数の改ざん・偽造検知技術を統合し、判定根拠を可視化することで行政・報道・企業が説明責任を果たしやすい「偽・誤情報判定基盤」の確立を目指しました。

■ 技術開発の取組・成果

KPI項目	評価指標	本年度目標	結果
KPI① ユースケースカバレッジ＊	主要ユースケース対応率	60％	達成 ◎
KPI② 統合判定による精度・安定性向上	精度向上／誤検知率低減	精度+5～+15％／誤検知率▲15％	達成 ◎
KPI③ 社会実装基盤の技術的完成度	基盤機能の設計・実装完了	基盤整備完了	達成 ◌

（◎:目標達成 ◌:概ね達成）
＊ユースケースカバレッジ:主要な24のユースケースに対して検知技術の適用可能性を検証

複数ツールの判定結果を統合する独自ロジックを構築し、三段階判定およびプロトタイプの統合ダッシュボードを開発。単独ツールでは達成できない高精度・高信頼度の判定と、判定根拠の可視化による透明性向上を実現しました。

■ 社会実装に向けた取組・成果

報道機関・官公庁・エンターテインメント企業等へのヒアリングを通じて市場ニーズを深掘りし、各ユースケースに応じた持続可能なビジネスモデルの構築を進めました。

■ 今後の展望

偽・誤情報対策に高いニーズを持つ企業への初期導入を進め、SaaS モデルによる収益基盤を確立します。その後、判定から対処までの一気通貫支援機能を深化させながら官公庁等の公共領域へ展開し、最終的には特定ツールに依存しない「信頼できる第三者の判定結果」をデファクトスタンダードとして社会に定着させることを目指してまいります。